大田原市議会 2022-06-22 06月22日－05号
総務費については、燃料価格高騰の影響を受けている地域公共交通等事業者に対する事業継続のための支援金の支給に係る経費について、補正措置を講じるものであります。
総務費については、燃料価格高騰の影響を受けている地域公共交通等事業者に対する事業継続のための支援金の支給に係る経費について、補正措置を講じるものであります。
よく私、言うんですが、バス、通学路のバス、これも全く町としてはそういう約束で進めてきたということを、ノーとは言いませんが、やっぱり時代が変われば、それはじゃ、どうして公共交通等とうまくつなぎ合わせていくのか考えなくてはならない話だというふうに思います。
その中で、当然、リーバスとか、それからデマンドバス、これらについては、鹿沼市の、我々が運用する主要な、いわゆる公共交通でございますので、その辺について、ほかの公共交通等いろいろ考えながら、検証はしているのですが、一つは、確かにご要望があります。
それと併せまして、それ以外の周辺の地域にはプラス・ネットワークというところで、例えば市におきましては、電車でありますとかふれあいバスとか、蔵タクといった公共交通等、こういったものを通じまして各地域を結んでいく。
◆１３番（鈴木理夫君） 今、バスという話がありましたけれども、私のイメージとすれば、ワゴン車的なイメージで、集落のどこかに停留所的なものを設けて、デマンド交通等、巡回バス的なもののデメリット、そこを補ったようなものを考えていったほうが利用価値が増えるし、大きい車で空気を運んでいるような状態じゃなくて、確実に利用者の方が利用できるような、利用していただけるような、そういうシステムをぜひ考えていただきたい
具体的には、観光振興に直接つながる施策として、２ＤＡＹパスポートの発行や体験型コンテンツの販売、首都圏向け観光誘客ＰＲなど多くの事業を展開したほか、関連事業者の業務継続や消費喚起の施策として、地域公共交通等への支援、観光貸切りタクシー利用券やプレミアムつき共通商品券の発行などを行ってまいりました。
通学時は児童優先としても、平時は路線バスと使えるような政策、そして、地域住民によるコミュニティー交通、基幹交通としての路線バスの運行、交通空白地域のデマンド交通等の総合的公共交通体系の検討が必要です。 今後の市の公共交通の全体像について、縦割りではなく総合的にどのように考えているか、市の見解を問います。 ○議長（石井侑男） 答弁を求めます。 市長。
緊急事態宣言中の公共交通等のあり方について。通院や買い物など最低限の外出をする際、公共交通に乗車することをためらって、行かなければならない病院にすら行かない方が目立ちます。タクシー券の補助など、障がい認定の有無にかかわらず、緊急事態宣言中の特例として交通弱者に範囲を拡大できないものか、お尋ねいたします。 ○福田洋一議長 答弁、浅見保健福祉部長。
特にこの厳しい業種の宿泊、観光、旅行、交通等の事業者に新たな支援制度をつくれないでしょうか。 新型インフルエンザ等対策特別措置法改正による緊急事態宣言によって、４月21日から５月６日まで休業要請が行われ、協力していただいた施設事業者や、自主的に休業した飲食店には国民全員で感謝しなければならないものと思われます。それが功を奏して今のこの感染者減少につながったものではないかと思います。
││ │ │ │ │ │ (5) 市のつなぎ支援について ││ │問│ │ │ │ ││ │ │ │ │ │ (6) 人材のバランスシートについて ││ │ │ │ │ │ (7) 緊急事態宣言中の公共交通等
来年度実施をしますデマンド交通等導入実施計画策定事業におきまして、市民、事業所などの皆様やまた先頃行ったパブリックコメントなどのご意見も参考にしながら、具体的な運行形式あるいは料金などを検討し、デメリットをできる限り解消し、利用しやすい公共交通体系の確立を目指してまいります。 ○議長（石井侑男） ２番、掛下法示議員。 ◆２番（掛下法示） では、よろしくお願いいたします。
最初の質問でお答えしたデマンド交通等公共交通や公的機関が提供する以外で本市において主に提供されている移動支援といたしましては、高齢者世帯や障がい者の方々の移動支援を目的として、通院時におけるタクシー利用券を交付する福祉タクシー事業を実施しております。現在328人の方が利用登録をされ、登録者には１年間に48枚の利用券を交付しており、利用券１枚当たりでは初乗り料金740円相当分を助成しております。
市民にとっての利便性につきましては、公共交通等の乗り継ぎが行いやすくなり、利用しやすくなること、さらに交通事業者の収益改善につながれば、バス等の公共交通の運行本数の増加などサービスレベルの向上が図られること、マイカーを所有していなくても、移動生活できるようになり、マイカーを所有するための経済的負担が軽減すること等が挙げられます。
運行範囲の拡大は、利用者の利便性の向上に寄与する一方、既存の民間交通事業者の経営や公共交通等にも大きく影響してまいります。 町や運行事業者に届く声の中には、益子町七井のショッピングセンターや昨年３月に移転開院した芳賀赤十字病院への乗り入れなど、運行範囲の拡大を求める声も出ております。
また、樹木については病害虫防除作業を実施するとともに、交通等に支障のある枝の剪定作業を随時実施しております。 以上、ご答弁申し上げます。 ○星野守議長 池上議員。 ◆３番（池上正美議員） 年２回、これが本当に今の季節でどうなのか。予算がなければ補正をしてでも管理すべきではないかと思いますが、担当部長のご意見をお聞きします。 ○星野守議長 成毛総務部長。
その理由なんですけれども、高齢者の免許返納に関しまして、初めタクシー助成券等々を交付しようと考えていたんですが、課内を含めて、企画で行っていますデマンド交通等も含めて検討した結果、要は、免許を返納に関してタクシーが地元にないということもあわせまして、また、公共交通の利用も含めまして、タクシー券だけを渡すよりは、報償としまして一律２万円程度の塩谷町の商品券のほうに代替するような形でお渡しすることで対応
立地適正化計画とは、居住機能や医療・福祉・商業・公共交通等のさまざまな都市機能の誘導により、都市全体を見渡したマスタープランとして位置づけられる市町村マスタープランの高度化版のことで、コンパクトなまちづくりと公共交通の再編との連携により「コンパクト・プラス・ネットワーク」のまちづくりを進めるものです。
この際、先程も申し上げましたように、事故を誘発するようなことがあってはならないと思いますので、デマンド交通などや、その他の交通等のいろいろな手段を使った場合に、割引になるような、そのようなカードも非常に使い勝手があるというふうに考えておりますので、それらを優先しながら考えていきたいと思っています。
地域を支える交通ネットワークの充実強化に関し、平成28年４月より自家用有償旅客運送に関する事務・権限移譲を国から受けた県は、地域の実情に応じ、地域共助型生活交通等の導入支援をすることとなったとのことであります。
また、樹木については敷地の外に張り出し、交通等に支障のある枝の剪定を随時実施しているところであります。今後は、引き続き廃校敷地の適正な維持管理に努めるとともに、廃校の新たな利活用方法を検討する中でも、敷地の良好な管理を図ってまいりたいと考えております。 以上、ご答弁申し上げます。 ○大瀧和弘副議長 関市民生活部長。